土木・インフラのBIM/CIM原則適用と公共事業DXの現在地

土木・インフラ分野のDXは、建築分野のBIMとは別の文脈で動いています。中心にあるのは国土交通省主導の「BIM/CIM」と「i-Construction 2.0」という二つの政策パッケージであり、2023年4月の原則適用開始以降、現場の力学は確実に変わってきました。設計照査・出来形管理・維持管理、それぞれの段階で3次元データが前提となり、ICT建機・UAV・MMSといった計測技術と接続することで、ようやく「データを使い切る」段階に入ろうとしています。本稿では、土木コンサル・地方ゼネコン土木部門・自治体発注担当の実務者を対象に、公共事業DXの現状と論点を整理します。

BIM/CIM原則適用は「設計の可視化」から「データ活用」へ

国土交通省は2023年3月、直轄土木業務・工事におけるBIM/CIM適用に関する実施方針を発表し、同年4月から原則適用を開始しました。当初は2025年度を目標としていましたが、コロナ禍でのオンライン業務定着を背景に2年前倒しされた経緯があります（しんこうWeb）。

実施方針の構造はシンプルです。3次元モデルを「義務項目」と「推奨項目」に分け、業務・工事ごとに発注者が活用目的を提示し、受注者がそれに応じたモデルを作成・活用します。義務項目は「視覚化による効果」を中心とした基本的な活用で、詳細度はおおむねLOD200〜300、属性情報はオブジェクト分類名のみが必須となります。一方の推奨項目は3次元モデルによる解析、省力化・省人化など高度な活用を含み、一定規模・難易度の事業で1項目以上の実施が求められます（BIM/CIM HUB）。

注目すべきは、原則適用から3年が経過し、議論の重心が「視覚化」から「データ活用」に明確に移ってきたことです。2025年度目標として、BIM/CIMを主とする契約の標準化、設計照査・監督検査要領への反映、データプラットフォームでの3次元情報活用促進が掲げられています（Archi Future Web）。3Dモデルを「納品物」として作るだけでは、原則適用の本来の意図を満たせない局面に入りました。

i-Construction 2.0：2040年に省人化3割という目標値

2024年4月、国土交通省はi-Construction 2.0を策定し、「建設現場のオートメーション化」を看板に掲げました。掲げる目標は明快で、2040年度までに建設現場の少なくとも3割の省人化（=1.5倍の生産性向上）を実現することです（国土交通省 PDF資料）。

オートメーション化は3本柱で構成されます。

• 施工のオートメーション：ICT建機・自動化建機による土工・舗装・コンクリート工の省人化
• データ連携のオートメーション：BIM/CIMを核とした3次元データの発注者・受注者・サプライチェーン間の流通
• 施工管理のオートメーション：遠隔臨場、ドローン点検、リアルタイム出来形管理

ここで重要なのは、i-Construction 2.0がBIM/CIM原則適用の上位概念として位置づけられている点です。3次元モデルは設計成果物ではなく、施工・出来形管理・維持管理までを貫くデジタル基盤として扱われます。「設計BIM/CIM」だけ整備しても、施工側のICT建機やUAV測量に接続されなければ生産性向上には届きません。

3D点群・UAV・MMSが土木のフロントを変える

土木のBIM/CIMが建築BIMと決定的に異なるのは、対象が広大で、しかも既存地形・既存構造物が常に絡む点です。ここで前提となるのが3D点群データです。

国土地理院はUAV搭載型レーザスキャナを用いた公共測量マニュアル（案）を整備済みで、UAV写真測量・UAVレーザ測量・MMS（モービルマッピングシステム）が出来形管理や現況把握の標準ツールとして組み込まれています。空中写真測量についても出来形管理要領（土工編）が整備されており、ICT施工の標準フローは「3次元起工測量→3次元設計データ作成→ICT建機による施工→3次元出来形管理→3次元データ納品」という5段階で確立しています。

橋梁・トンネル・河川といった構造物では、地上型レーザスキャナ（TLS）とフォトグラメトリの組み合わせが現況把握の主流になりつつあります。これらの計測データはBIM/CIMモデルの背景として配置され、設計照査・干渉チェック・施工計画検討に使われます。点群はもはや「測量の成果物」ではなく、設計判断の前提資料として位置づけが変わりました。

維持管理：本丸はインフラ長寿命化との接続

土木BIM/CIMの最大の論点は、実は維持管理です。橋梁・トンネル・上下水道の老朽化対応は財政的にも喫緊の課題で、3次元モデルに点検データ・補修履歴・センサ計測値を紐づけることで、予知保全型の維持管理に移行できる可能性があります（シリコンスタジオ：老朽化インフラをどう守る？）。

ここで意識すべきは、設計時のBIM/CIMをそのまま維持管理に流せるわけではない、という現実です。維持管理で必要な情報は「鉄筋一本一本のかぶり」ではなく、「点検しやすい部位区分」「補修履歴の紐付け先」「センサ設置箇所のID」です。設計フェーズで作る詳細モデルと、維持管理フェーズで使うアセットモデルの粒度は別物であり、どこで「翻訳」するかが運用上の鍵になります。国土交通省のBIM/CIMポータルサイトでも、各段階の情報利活用が継続テーマとなっています。

3D都市モデルPLATEAUとの接続も無視できません。PLATEAUは建築物・道路・橋梁などの形状に加え、用途・階数・属性が付与された都市デジタルツインで、自治体のインフラ管理基盤として導入する動きが出てきています。BIM/CIMで作った構造物モデルをPLATEAUに重ねれば、流域単位の浸水シミュレーションや、災害時の通行可否判断にそのまま使えます。土木分野のDXは、構造物単体の最適化を超え、空間情報基盤との統合に向かっています。

地方自治体・中小事業者の現実：制度と実装のギャップ

ここまでは国土交通省直轄事業の話ですが、土木の大半は都道府県・市町村が発注しています。自治体発注での原則適用はまだ限定的で、現場の実装はばらつきが大きい状況です。

中小建設会社が抱える障壁は、調査では大きく二つに整理されています。第一にコスト負担で、専用ソフトウェアのライセンス、教育費、人材投資が小規模事業者には重くのしかかります。第二に人材不足で、習得期間中の業務負荷増を理由に挙げる事業者が約59％、教育コストや教育担当者不足を挙げる事業者が約52％にのぼります（しんこうWeb：中小建設会社もBIM/CIM利用が必須の時代に）。

国土交通省はビューア環境の整備、研修コンテンツの公開、基準要領の集約・整理などBIM/CIM関連基準要領等の整理を進めていますが、自治体側の発注仕様書がBIM/CIM適用を前提に書かれていないケースは依然多くあります。受注側だけが先行投資しても発注側が成果物を使いこなせない、というミスマッチも現場でよく聞かれます。

実務的な処方箋としては、まず推奨項目のうち「視覚化」レベルの活用を住民説明・合意形成に絞って試行するパターンが現実的です。地元説明会で3Dモデルを使うだけでも、発注者と受注者の双方にメリットを実感させやすく、次の案件で詳細度の議論に進める足場ができます。

受発注者がいま準備すべきこと

実務的な観点で、2026年現在に準備しておくべき論点を整理します。

1. 発注仕様書のテンプレート見直し：活用目的・義務項目・推奨項目を明示することが欠かせません。「BIM/CIMを使うこと」とだけ書く仕様書では機能しません。
2. CDE（共通データ環境）の選定：3次元データを誰がどこに置き、誰がどの権限で触るかを整理する必要があります。Autodesk Construction Cloud、Bentley ProjectWise、各社クラウドCDEの比較検討が現実的なテーマになります。
3. 点群・モデルの納品フォーマット：IFC、LandXML、LAS/LAZの使い分けと、納品後の参照可能性の担保が論点になります。
4. ICT施工との接続：ICT建機への3次元設計データの渡し方、出来形管理データの戻し方を契約段階で整理します。
5. 人材育成の段取り：オペレータ確保より、発注者・施工管理者がモデルを読める状態を作ることが優先度の高いテーマです。

よくある疑問（FAQ）

Q. 自治体発注の小規模工事でもBIM/CIMは必須ですか？ A. 現時点で原則適用の対象は国土交通省直轄の業務・工事です。小規模なものや維持工事、単独の機械設備・電気通信設備工事は除外されています。自治体発注は各団体の判断に委ねられており、先行する都道府県も出始めていますが、全国一律ではありません。

Q. BIM（建築）とBIM/CIM（土木）の最大の違いは？ A. 対象スケール、既存地形・既存構造物の扱い、納品基準が異なります。土木は3D点群と地形モデルが常に背景にあり、IFCに加えてLandXMLなどの土木系フォーマットが重要になります。建築BIMの感覚で土木に入ると、座標系・測地系・スケールで躓きやすい点に注意が必要です。

Q. ICT建機を持っていない中小事業者はどう対応すべき？ A. 自社保有にこだわらず、レンタル・サブコンとの協業で対応する事業者が増えています。優先すべきは3次元設計データを発注図面から起こせる体制と、出来形管理データを処理できる体制です。

Q. 維持管理BIM/CIMはどこから手をつけるべき？ A. いきなり全橋梁の3Dモデル化は現実的ではありません。点検計画と補修履歴を3次元上で紐づける「アセットモデル」として、優先度の高い構造物から段階的に整備するアプローチが定着しつつあります。

まとめ

土木・インフラ分野のBIM/CIMは、原則適用開始から3年が経過し、視覚化の段階から「データとして活用する」段階に移行しつつあります。i-Construction 2.0が示す2040年省人化3割という数値目標は、設計成果物としてのBIM/CIMだけでは到底届かない水準であり、UAV・MMSによる3D点群、ICT建機、維持管理アセットモデル、そしてPLATEAUとの接続まで含めた一体的な設計が求められます。

発注者・受注者ともに、いま問われているのは「3次元モデルを作れるか」ではなく、「3次元データで意思決定できる組織になっているか」です。仕様書、CDE、納品フォーマット、人材育成――どれもバラバラに進めても効果は出ません。中堅実務者が次に押さえるべきは、政策動向のフォローよりも、自社の業務プロセスのどこに3次元データが流れ込み、どこで止まっているかを直視することでしょう。

参考・出典

• 国土交通省「技術調査：BIM/CIM関連基準要領等（令和５年３月）」
• 国土交通省「技術調査：BIM/CIM関連基準要領等（令和６年３月）」
• 国土交通省「「i-Construction 2.0」を策定しました」
• 国土交通省「i-Construction 2.0 ～建設現場のオートメーション化～（令和６年４月）」
• 国土地理院「UAV搭載型レーザスキャナを用いた公共測量マニュアル（案）」
• 国土交通省北陸地方整備局「空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理要領（土工編）（案）」
• 国土技術政策総合研究所「BIM/CIMポータルサイト：BIM/CIMの概要」
• 国土交通省「PLATEAU（プラトー）」
• BIM/CIM HUB「BIM/CIMの義務項目と推奨項目を解説」
• しんこうWeb「BIM/CIMの原則化を23年度に2年前倒し」
• しんこうWeb「中小建設会社もBIM/CIM利用が必須の時代に」
• Archi Future Web「国土交通省が2025年度に全事業でBIM/CIMの適用を原則化へ」
• シリコンスタジオ「老朽化インフラをどう守る？点群・BIM/CIM・IoTを活用したデジタルツインによる予知保全DX」